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【香港ワーホリ】ワーキングホリデーの所得税率について

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香港のワーキングホリデーの所得税率ってどのくらいの方がご存知なのでしょうか。香港内で就業する場合は、もちろん納税の義務が出てきます。

香港の所得税の金額はどんなに高くても15%どまりです。その他の税金(地方税、健康保険、失業保険消費税)も香港ではかかりません。そして法人税も16.5%で各種控除もある、これがタックスヘイブンと呼ばれる所以なのですね。

今回は所得税についてご紹介していきます。

香港居住者・非居住者に関わらず、香港内で就業しその労働によって得た所得(給与・役員報酬・コミッション・賞与・チップなど)は課税の対象になります。

香港で雇用関係を結んで働いている場合は、世界中のどこで活動しても税金がかかります。ただ、他の国での所得がその国で課税されていれば、香港の所得税は免除されます。

香港以外で雇用契約を結んでいる場合は、香港での滞在日数によって所得税が決まります。ただ、連続する12ヶ月のうち183日以内香港からみて外国にいる人は給与所得税の対象外になります。

香港の給与所得について

まず、香港の給与所得勢についてですが、香港で勤務または就業したことから発生する収入に対して課税されます。個人所得(給与所得)の課税の方法には2つあります。

①標準税率

標準税率は一律15%です。こちらはある程度年収が高い人でないとお得感を感じることができません。

②累進課税

累進課税の場合は収入の多さに応じて課税金額も上昇していきます。

課税所得 税率
〜40000HKD 2%
40000HKD〜80000HKD 7%
80000HKD〜120000HKD 12%
120000HKD〜 17%

ほとんどの人は、ワーホリで来る人はそこまでお金を稼ぐ人はいないと思うので、税金が基礎控除額以下で払わなくても良いパターンか、もし払うとしてもこの累進課税で計算することになるでしょう。

香港の所得税は日本のように源泉徴収ではないので、個人が1年分の所得税を税務署に払うという仕組みになっています。

また、香港のボーナスは1度だけ、冬に1ヶ月分の給与を多めに渡されます。多くの人はこのお金を税金に当てたりしています。

香港の基礎控除について

先ほど話に出てきた基礎控除とはなんでしょうか。

基礎控除とはどの納税者も無条件に差し引ける控除金額のことです。

まず、所得の控除には人的所得控除・その他所得控除の2つがあります。

①人的所得控除

基礎控除額

独身の場合:132000HKD

既婚の場合:264000HKD

冷静に考えるとものすごくこの金額は大きいです。独身の場合を日本円に換算すると1848000円です。この金額よりも収入が少なければ税金はかかりません。

②その他所得控除

例えば、学習のための費用が80000HKD、高齢者介護の費用が80000HKD、住宅ローンが100000HKD(最大15年間)控除することができます。

香港ワーホリで税金はかかるのか

では、香港ワーホリで税金は払うことになるのでしょうか。

結論から言うと、ほとんどの場合払う必要はないです。

なぜかと言うと、滞在期間に関しては、所得税がかかる183日を超えていますが、香港の所得税の基礎控除額は、132000HKDなので、自分の収入がこの金額以下だった場合、計算の結果0になります。

所得税の計算方法をシンプルに表現すると下記のようになります。

{ 収入 ー 基礎控除(132000 + 8400)} = 所得税額

マイナスの場合も、所得税額はです。

(計算メモ)

40000×2%=800

40000×7%=2800

40000×12%=4800

800+2800+4800=8400

まとめ

いかがでしたでしょうか、少し難しいですが、香港の所得税の計算方法はこんな感じです。

※駐在員の方や結婚している方はまた変わってきます。

香港にワーホリで来て、年間で1,848,000円稼ぐことは非常に難しいと思いますので、ほとんどのパターンが課税対象になりません。

余談ですが、基礎控除の額が大きいので、香港の方達も60%が税金を納めなくていい人になっているようです。

ですので、基本的に、香港にきて短期の就労を考えている場合は、特に意識する必要はなさそうです。

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